探偵調査の解約価格

 

探偵調査の解約価格

 

探偵の価格では、諸経費や成功報酬などの価格が発生することを見てきましたが、意外に盲点なのが解約価格です。

 

調査の途中で依頼している会社が信用できなくなってキャンセルしたり、調査をお願いしてたけど、予定が変わったから取りやめて欲しいって事も出てくると思います。

 

基本的には、契約締結後から調査開始日までの間に依頼者側の都合で契約をキャンセルする場合に探偵に支払う価格のことです。

 

一般的に調査開始後に途中キャンセルする場合は、それまでかかった調査料金プラス諸経費や実費を精算するのが一般的かと思いますが、それとは別途で途中解約料としていくらかの料金を請求する所もあるようです。

 

また、解約料のパーセンテージや解約料が発生するタイミングなどは各探偵・興信所によって違ってきます。

 

一部着手金に対する金額なのか、また契約時に提示された調査料金の総額に対する金額なのかも、各業者によってばらつきがあり、一定したものではありませんので、契約する際には、この点をよく確認する必要があるかと思います。

 

業者側にとっても、調査をいきなりキャンセルされてしまうと、調査開始日までに人員の配置や現場の下見など準備に掛かった費用が無駄になってしまうので、その補償という意味合いからしてキャンセル料が発生すると言う事は当然の事かもしれません。

 

但し探偵事務所とのトラブルにおいて、多いものの一つにキャンセル料金があります。

 

キャンセルしたいのに返金してもらえない!

 

そんな苦情が消費者センターや各調査業協会に数多く入っています。

 

探偵・興信所に関する内容別問合せ件数(2012年度国民生活センター)

 

探偵調査の解約価格

 

上記グラフからもわかるように契約や解約に関する件数がもっとも多いのがわかります。

 

依頼者が解約する理由はいろんな事情があると思います。いざ解約を申し出たところ、その解約料が高すぎるということで国民生活センターに問い合わせるというケースが多いようです。

 

今では、探偵業法に基き、契約締結前には必ず重要事項の説明と契約書において「契約の解除に関する定めがあるときは、その内容」を説明および記載をしなければならなくなっています。

 

つまり依頼者も契約したということは解約料についての説明も受け、同意もしているはずなのです。

 

以上より、探偵や興信所との契約する際には、調査料金だけではなく、解約料という料金が発生することを念頭に、解約料の金額なども考慮して比較する必要があるかと思います。

 

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