探偵が出来る調査範囲

 

探偵が出来る調査範囲

 

探偵という仕事が昔に比べピックアップされるようになったのは探偵という仕事が国によって認められたことが関係しています。

探偵が出来る調査範囲

 

日本にはそれぞれの職業によって法律による規制があり、その法律の下で業務を行う必要がありますが、探偵には探偵業を規制する法律が2007年までありませんでした。

 

そのため、職業は探偵と名乗っているものの、現実は何でも屋という場合がほとんどだったのですが、探偵業法が2007年に施行されるようになってからは探偵が職業として認められ、公に探偵業ができるようになりました。

 

しかし、探偵だからと言って警察や弁護士みたいに権限があるわけではありません。

 

よって弁護士や警察が必要になるような調査より低いレベルの調査が探偵のメイン業務となります。

 

ただし、探偵と警察や弁護士が協力し合って調査するというケースは実際に多く、民間業者だからできる調査が重要視するケースもあるため、探偵は貴重な存在とも言えるのです。

 

危険な調査になると請け負うリスクも高くなってしまうので、最初から警察や弁護士と協力して調査を進めていくケースもあります。

 

探偵業法とは

 

2007年に国会で成立された探偵業法の概要です。

 

探偵・興信所はもちろん、それ以外の者であっても、「他人の依頼を受けて」「人の所在又は行動について」「面接による聞き込み」「尾行、張り込み」などに類する実地の調査やその営業を行うには、原則として探偵業者としての届出を要する(2条1項、4条)。

 

この法律の適用除外となる業種としては、「専ら、放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関の依頼を受けて、その報道の用に供する目的で行なわれるもの」が規定されている(2条2項)。

 

また、探偵業務を行うに当たっては、「この法律により他の法令において禁止又は制限されている行為を行うことができることとなるものではないことに留意するとともに、人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならない」(警備業法15条と同様の規定)とされ(7条)、「調査の結果が犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いられることを知ったときは、当該探偵業務を行ってはならない」とされた(9条)。

 

もっとも、探偵の権限に関しては、従来通り一般人の持ち得る範囲内に留まっており、探偵業法によっても探偵に対して何ら特別な権限は与えられていない。

 

捜査権・逮捕権(現行犯を除く)などは一切与えられておらず、特別司法警察職員とされたわけでもないので、業務上は従来通り民間依頼に基づく個人調査が主となる。

 

探偵業法に記載している通り探偵の権限は、一般人の持ち得る範囲内に留まっている為、逮捕、身柄を拘束できるものでは無いですし、拳銃なんかも所持出来ません。

 

TVドラマや映画のように刑事さながらに活躍してる探偵とは少し違っています。

 

浮気・不倫でお悩みの方、無料診断はこちら

浮気・不倫でお悩みの方必見!

無料相談実施中

 

このエントリーをはてなブックマークに追加   

 

>>探偵の特権